リスクとコストの削減
わずか数ステップ、費用ゼロで、大きなメリットを！サービスプロバイダーとの間でリスクの露出面を減らし、コストを削減するこの機会をお見逃しなく！
調達および入札サポート
GDPR第28条に基づき、サービスプロバイダー（データ処理者）と個人データを共有する企業（データ管理者）は、処理者によるデータ保護違反に対して引き続き法的責任を負います。万が一インシデントが発生した場合、管理者はそのようなインシデントを監視し防止するために全力を尽くしたことを証明する必要があります。
GDPR第28条“管理者は、処理が本規則の要件を満たし、データ主体の権利の保護を確保するように適切な技術的および組織的措置を実施するための十分な保証を提供する処理者のみを利用するものとする。”
第28条第5項では、データ処理者のGDPR認証を「十分な保証を実証するため」に利用できることが明記されています。したがって、GDPR認証は、双方にとってリスクを大幅に低減するだけでなく、監視の手間やコストを削減することにも貢献します。また、データ処理者の認証済みサービスにとっての競争上の優位性にもなります。
このメリットは、Europrivacyなど、GDPR第42条に基づいて正式に認められた認証にのみ認められます。ISO 27701などの非GDPR認証には適用されません。
調達ポリシーの強化
プロセスを完了するための期限（例：12か月）を提示し、この期限を過ぎた場合、認証の有無がサービス契約の継続において考慮される旨を伝えることができます。
そして、入札募集や申請フォームに次の要件を追加します：「GDPR第42条に基づいて認められた認証スキームによる貴社サービスの認証に関する情報を提供すること。」 依頼するサービスの有効なGDPR認証の有無を、(1) 厳格な失格要件、または (2) 提出された提案の順位付けを行う際に申請スコアに専用の加点を付与する選定基準のいずれかとして追加します。
大規模データ管理者向け特別プログラム
ECCPは、20社以上のサービスプロバイダーを利用し、多額の売上高を持つ企業に対して、特別なサポートプログラムを無料で提供しています。このプログラムには、無料のウェルカムパックと個別ガイダンスが含まれます。このプログラムは、公的機関および公共調達法の対象となる民間組織は対象外です。詳細については、専用のお問い合わせフォームをご利用ください。
